もうすぐ!?富士山の噴火

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戦後最悪の火山災害となった、御嶽山の噴火から1ヶ月。

 

火山周辺の自治体が防災計画の見直しに動いている中、

富士山の大規模噴火を想定し、静岡県など地元3県と国による 初の合同訓練も今月中旬に行われました。

 

日本一の高さを誇る富士山。

実は防災業界に置いて、今後5年以内に 富士山が噴火するのではないかと言われています。

 

そこで噴火に対する防災対策について、 どのような形態で、どのような被害が、どの程度発生する恐れがあるのでしょうか?

 

富士山が噴火した場合の被害想定

被害額は最大で約2兆5千億円にものぼる甚大な金額と想定がでています!

 

これは建物被害や道路、鉄道などの交通網、更にライフラインや各産業への被害、

また、降雨があった場合に関しては、洪水や土石流における被害など、 それぞれの被害想定に基づいた結果となっています。

 

噴石による被害や、避難途中の車両の損壊なども想定されます。

富士山の近くの場所では、大きな降下物が厚く積もることで交通施設や農地の埋没が起き、 それらの除去さえも困難となる可能性があります。

 

最もおおきな被害は・・・

そして産業の中でも、降雨状況に関係なく被害が大きいとされているのが農林業、観光業。

農林業は、降灰により作物が枯死したり、商品価値がなくなってしまうこと、

更に土壌への影響により長期的に収穫が出来なくなることが予測されるため、 そして観光業に関しては、仮に降灰の除去が行われたとしても、 観光地や観光客数の回復に長時間を要すると懸念されてしまっています。

 

 

2004年に国などは、溶岩流や火山灰などの到達範囲を示した ハザードマップを制作し、周辺自治体とも対策を定めているけれど、

しかし、それから10年。

噴火の予測が今の科学では難しいとされる今日、

「想定外」の被害も踏まえた上で、情報発信の仕方など、 改めて噴火への備えが万全なのかどうか、

考えていかなければいけないとおもいます。

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